AI業務棚卸の方法|85業種の診断を、何から作り、どう確かめているか

AI業務棚卸は、業種を選ぶだけで、仕事の流れの工程ごとにAIに任せられる作業と、1年間の削減効果の目安が分かる無料の診断です。このページでは、その85業種の診断を何から作り、どう確かめているかを、件数と日付つきで説明します。

作成:大川行成(ブレインコミュニティ合同会社 代表)/更新日:2026-11-08

85業種は、業務の流れと台帳の中心が同じになる13の型に集約しています。業種ごとに基準の業務を1行ずつ判定し、その業種にしか無い業務を足し、抜けや他の業種の言い方が残っていれば機械が止めます。1年間の削減効果は、厚生労働省「令和3年就労条件総合調査」の業種別の人件費から計算しています。

85業種を、13の業務の型に集約しています

業種は、日本標準産業分類(総務省)の分け方で決めています。そのうえで、85業種を、業務の流れと台帳の中心が同じになる13の型に集約しました。2026年10月20日に、85業種の全部をどれかの型に当て終えています。

同じ型の業種は、仕事の始まりから請求までの流れが同じ形になります。違うのは、扱う物や書類の呼び方と、その業種にしか無い業務です。そこで、型ごとに業務の一覧の基準を作り、業種ごとに呼び方を直し、足りない業務を足しています。

業種ごとに、基準の業務を1行ずつ判定しています

業種ごとに、基準の業務の全部を1行ずつ、次の4つのどれかに判定しています。

使う
その業種でも、そのまま行う業務です。
業種の行に置き換える
行うことは同じでも、その業種の呼び方や扱う物が違う業務です。業種の言葉に書き直します。
該当しない見込み
その業種では、ふつう行わない業務です。会社によっては行うので、消さずに印を付けます。
必ず確認
会社によって大きく違うので、お客様に必ず確かめる業務です。

そのうえで、その業種にしか無い業務を、業種ごとに30〜70行足しています。

書類は、158種類の帳票を基準にし、どの帳票を元に次の帳票を作るかという受け渡しを415行持っています。業務の流れの線は、この受け渡しから引いています。

機械で調べて、止めていること

業種ごとの業務の一覧は、人が1件ずつ書くのではなく、型と判定から機械が作ります。作るたびに、次のことを機械が調べ、1つでも当てはまれば止めます。

判定の抜け
基準の業務の中に、4つのどれにも判定していない行があれば止めます。
他の業種の言い方
その業種の一覧に、他の業種の言い方(たとえば製造業の「材料・部品」)が残っていれば止めます。
標準からの外れ
お客様ごとの一覧が、当社の標準から大きく外れていれば止めます。
どの版で作ったか
結果には、どの版の標準で作ったかを残します。いつ、どの版で作ったかを後から辿れます。

当社自身で実証しています

当社(代表1人の会社)に、この方法を当てて確かめました(2026年10月25日)。会社の規模に合わない業務を外す仕組みで、当社では行わない145行のうち86行が外れました。実際に行っている124行のうち、誤って外れたのは2行でした。

誤って外れた2行は、どちらも業種の言葉への言い換えによるものでした。

1年間の削減効果の計算

診断でお出しする「1年間の削減効果」は、次の式で計算しています。

1年間の削減効果(円)
1か月に減らせる時間 × 12か月 × 人件費の単価(円/時間)。目安として万円の単位に丸めてお出しします。
1か月に減らせる時間
いまその作業にかかっている時間(1か月あたり)のうち、AIに任せられる分です。任せられる割合は、作業の種類ごとに当社が決めています。
人件費の単価(円/時間)
業種の労働費用総額(千円/月)× 1000 ÷ 160時間。労働費用総額は、現金給与に、法定福利費・法定外福利費・退職給付・教育訓練費などを足した会社の負担です。

業種ごとに、下の表の統計の産業の区分のどれかの単価を使います。どの区分を使っているかは、各業種のページの最後に書いています。農業は調査の対象外のため、業種を選ばない診断と同じく、令和3年調査計(全産業)の単価を使います。

統計の産業の区分労働費用総額(千円/月)人件費の単価(円/時間)
金融業,保険業610.5653,816
学術研究,専門・技術サービス業608.6963,804
情報通信業577.6903,611
建設業531.6123,323
不動産業,物品賃貸業490.5113,066
製造業476.1492,976
教育,学習支援業465.0972,907
運輸業,郵便業378.4982,366
医療,福祉361.1902,257
卸売業,小売業354.1432,213
生活関連サービス業,娯楽業312.2981,952
サービス業(他に分類されないもの)290.0781,813
宿泊業,飲食サービス業216.8861,356
令和3年調査計(全産業)408.1402,551
出典:厚生労働省「令和3年就労条件総合調査 結果の概況」第16表(常用労働者1人1か月平均の労働費用総額)。単価=労働費用総額×1000÷160時間(四捨五入)。令和8年の調査が出たら替える。

記録(日付つき)

2026年10月20日
85業種の全部を、13の業務の型のどれかに当て終えました。
2026年10月25日
会社の規模に合わない業務を外す仕組みを、当社自身に当てて確かめました(上の実証)。
2026年11月7日
お客様ごとの業務の一覧を、業種の標準から作るようにしました。
2026年11月8日
お客様ごとの一覧が標準から外れたときに止める線を、実測で決めました。1年間の削減効果の単価を、全業種同じ値から、業種ごとの人件費の単価に替えました。

よくある質問

85業種の診断は、AIが1業種ずつ書いたものですか?

いいえ。業務の型と判定は1回だけ作り、85業種に当てるのは機械です。同じ入力なら同じ答えが出ます。業種ごとに抜けや他の業種の言い方が残っていないかも、機械が毎回調べています。

1年間の削減効果の人件費は、どこから来ていますか?

厚生労働省「令和3年就労条件総合調査 結果の概況」第16表の、業種別の常用労働者1人1か月平均の労働費用総額です。これを160時間で割って、1時間あたりの単価にしています。次の調査が出たら替えます。

自分の会社に合わない業務が出てきたら、どうなりますか?

診断は業種の典型の会社の形で出しています。実際のご相談では、御社での呼び方と、御社だけの業務に合わせて一覧を直しながら進めます。会社の規模に合わない業務は、外す仕組みがあります。

診断を使う

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分析:大川行成(ブレインコミュニティ合同会社 代表/元・富士通総研 BPRコンサルタント)

業務改善とAIの側から、八十五の業種の仕事の形を分析しています。資格が要る手続きそのものの判断や助言をするものではありません。 → この人について

この記事は、当社が定めた型に沿ってAIが組み、大川行成が八十五本すべてを確認しています。