情報化構想の進め方(第2回)
執筆:大川行成(ブレインコミュニティ合同会社 代表)
情報化構想の打合せで、困りごとを伺うと、たくさんの意見が集まります。
請求のたびに、単価を手作業で修正している。
納期の変更が、出荷の担当者に伝わらない。
同じ内容を、二つのシステムに入力している。
どれも、現場では切実な困りごとです。
ここで、困りごとの一つひとつに対策を打っていくと、どうなるでしょうか。
単価を修正する画面を作る。
納期の変更を知らせる機能を作る。
二重入力を減らす連携を作る。
対策の件数だけ、要件が増えていきます。
そして、しばらくすると、別の困りごとが出てきます。
また、対策を足します。
困りごとの多くは、表面に出ている「症状」だからです。
たとえば、請求のときに単価を修正している、という困りごとがあったとします。
なぜ修正が必要なのかをたどると、受注のときに単価を確定して、出荷と請求へ引き継ぐルールが無かった、ということが分かります。
納期の変更が伝わらない、という困りごとも、たどっていくと、同じ受注の段階のルールにたどり着くことがあります。
別々の部門から出た困りごとが、実は同じ根本原因から来ている。
こうしたことは、珍しくありません。
部門ごとの検討会では、困りごとを1件ずつカードにします。カードは、皆様のメモから当社が下書きし、違う箇所を直していただきます。
どの業務で起きているのか。
何が起きているのか。
その結果、何に影響しているのか。
そして、本当はどうありたいのか。
集まったカードを、当社が「原因」と「結果」でつなぎます。
原因側をたどると、根本原因が見えてきます。
結果側をたどると、売上・経費・取引先からの信用など、経営への影響が見えてきます。
この経営への影響が、あとで効果を見積もる根拠になります。
つないだ関係図は、御社に見ていただき、違う箇所を直していただきます。
根本原因が見えたら、対策は症状ごとではなく、根本原因に当てます。
そうすると、要件の件数が減ります。
部門をまたぐ困りごとも、一つの対策で解決できることがあります。
どの根本原因から手を付けるかは、当社の分析で順番の候補を出します。
最終的に決めるのは、御社です。
もう一つ、構想の段階で確認していることがあります。
それは、対策の実行を妨げる要因です。
人手が足りない。
予算の時期が合わない。
社内規程に、決める担当者の定めが無い。
取引先との契約が、以前の決め方のままになっている。
現在のシステムに、制約がある。
こうした要因を、部門長と一緒に先に洗い出し、打ち手と担当者を決めておきます。
部門内で打ち手が見つからない要因は、全社の検討会や、経営者のご判断の会議(第7回で詳しく書きます)に回します。
そうしておくと、構想書に書いた対策が、実行の段階で止まりにくくなります。
症状に対策を打つと、要件は増え続けます。
根本原因に対策を当てると、要件は減り、部門をまたぐ困りごとも解決できます。
御社の困りごとは、症状ですか、それとも根本原因ですか?
ブレインコミュニティへご相談情報化構想と要件定義の進め方を、御社の帳票と業務に沿ってご一緒に整理します。