情報化構想の進め方(第3回)
執筆:大川行成(ブレインコミュニティ合同会社 代表)
システムの要件定義を始めると、多くの場合、最初に出てくるのは機能の議論です。
「この画面がほしい」
「この帳票を自動で出したい」
「このボタンを押したら、ここに反映されてほしい」
どれも、もっともな要望です。
しかし、機能の議論から始めると、一つ困ったことが起きます。
その機能が、なぜ必要なのかが、どこにも残らないのです。
なぜ必要なのかが残っていない要件は、あとから見直すことができません。
本当に必要なのか。
業務の進め方を変えれば、不要になるのではないか。
もっと安価な方法はないのか。
こうした質問を立てる手がかりが、ありません。
結果として、要件は増える一方になります。
そして、作り込んだ機能ほど、あとから変えにくくなります。
当社の情報化構想では、要件を機能からは書きません。
「どうありたいか」から書きます。
たとえば、こんな困りごとがあったとします。
値上げ以前に受けた注文を、値上げ以降に出荷すると、請求の段階で単価を手作業で修正している。
ここで「単価を自動で修正する機能がほしい」と書くのではなく、まず、あるべき業務像を一文で書きます。
値上げ以前に受けた注文は、受注時点の単価で出荷し、請求する。
この一文が、要件の出発点です。
あるべき業務像が決まったら、それを4つの側面に分けて考えます。
どの担当者が、その業務を行うのか。
担当を変えれば解決することも、少なくありません。
何を、どの基準で管理するのか。
この事例なら、単価を決める基準日を「受注日」にそろえる、という基準の問題です。
どの順番で、業務を行うのか。
受注の段階で単価を確定し、出荷と請求へ引き継ぐ、という流れの問題です。
その基準を、システムに持たせるのか。
受注日で単価を決める処理を、システムに持たせる、という問題です。
最初の3つは、業務の進め方を変えて解決するものです。
システムで解決するのは、最後の1つだけです。
システムを作る前に、業務の進め方を変えれば解決できるものがないかを、先に確認します。
4つに分けた要件は、最後に業務ルールと、正しい答えに直します。
業務ルールは、こうです。
「値上げ以前の注文は、受注時点の単価とする」
正しい答えは、こうです。
「2月に受注し、4月に出荷した注文なら、受注時点の単価になる」
当社では、決めた業務ルールごとに正しい答えを事前に書き、作ったシステムがその答えどおりに動くかを、作るたびに照合します。
答えどおりに動くかを確認するテストは、作った担当とは別の担当(人か、別の AI)が、業務ルールから書きます。
作った本人が、自分の作ったシステムに合わせて答えを書くことがないようにするためです。
例外が見つかれば、業務ルールを1行ずつ追加していきます。
こうした進め方は、担当者の経験や直感に頼っていません。
決めた手順と道具として、社内に持っています。
あとから抜け漏れが見つかったときは、その手順と道具に反映し、同じ抜け漏れを繰り返さないようにしています。
ただし、最終的に決めるのは、御社と当社の担当者です。
当社が下書きを用意し、御社に直していただきます。
この書き方の利点は、どの要件からでも「なぜ必要なのか」に戻れることです。
この業務ルールは、どのあるべき業務像から来たのか。
そのあるべき業務像は、どの困りごとから来たのか。
どの要件にも、根拠となった帳票と打合せの内容が、番号でたどれるようにしてあります。
あとから要件を変えたときも、どのテストとどの業務に影響するかが分かります。
戻れない要件は、根拠のない作り込みかもしれません。
そうした要件は、外すか、改めて伺います。
機能から書いた要件は、増えるだけで、減らせません。
「どうありたいか」から書いた要件は、いつでも根拠に戻って、見直せます。
御社の要件は、なぜ必要なのかを答えられますか?
ブレインコミュニティへご相談情報化構想と要件定義の進め方を、御社の帳票と業務に沿ってご一緒に整理します。